医療機関の経営の税務会計と情報提供で、様々な問題を解決いたします！

開業後に陥りやすいのが軌道にのってからです。とかく軌道にのると経費になるからと無駄使いがふえ、あまり経営に興味がなくなります。そういうときこそ我々が以下の経営をチェックして助言します。

• 他医院との診療単価、患者数、回転率の比較
• 他医院との経費率の比較
• 人件費の昇給額および賞与の基準額
• 将来の診療所経営の見込み
• 無駄使いの抑制

• ○ 診療所の最大のリスクは先生が診なければ1円にもならないこと。万が一の場合のリスクマネジメント
• ○ 今の収入が永久には続かないことに対する将来の備えがわからないこと。
• ○ 無駄に税金を払い合法的な節税手法を逃すこと。
• ○ 適正な経費率がわからず無駄な経営をすること。
• ○ 職員とのトラブル解消の手段、トラブルが起こったときの対処がわからないこと。

A眼科

もともと有床診療所であったA眼科ですが、理由があり無床診療所に戻したいとの事例

まず、無床になったときの収入予測そして収入予測より人件費を含めた適正な経費率の算定を行う。そしてそのための職員の退職勧奨、就業規則、給与規定の見直し、銀行借入の借り換え等を実施、現在では収入は大幅な減額となるものの、経営は以前より安定する。

Bクリニック

開業して10年近くなり、職員はみな勤続年数も長く、安定していたがほとんどやる気がみられず、院長も職員に対して相当のストレスがあった事例

職員を同時に全員解雇する。解雇にあたっては求人を事前に行い、近隣の診療所にお願いし、研修を行う。ほとんど影響なく新スタッフにて始める、院長も当初難しいと思われた全員解雇ができ、現在は士気の高い職員と診療に従事できるようになる。

Y整形外科

開業して3年ほどして医療法人を設立を期に医療保険及び所得保障をすすめた事例

一般的には医療法人の節税として長期平準定期生命保険あるいは逓増定期生命をすすめるケ－スが多いと思いますが、これらは万が一に備えるといったことよりも将来の退職金の原資ととらえております。人間は滅多に突然死ぬことはなく、よくあるケ－スは病気入院等により数ヶ月間診療ができなくなる場合です。そのための備えをおこたっておりました。通常は掛け金の低い医療保険や所得補償保険にはいるべきと考えます。これらは要件をみたせば経費になります。そして先生が診療できなくても出て行く家賃、人件費、借入返済、リ－ス料等の経費は補うことができます。